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利用規約

テレコムスクエア USA, Inc モバイル通信機器レンタルサービス (デイリープラン) 利用基本規約



この利用規約 (「本規約」) は、テレコムスクエア USA, Inc (以下「当社」といいます)が提供するモバイル通信機器レンタルサービスを契約するための条件を規定したものです。

当社とお客様(以下「契約者」といいます)は、本規約または契約者と当社の間の製品・サービスに関するあらゆる契約(以下、「本契約」と総称します)に基づき当社が契約者に提供するモバイル通信機器および周辺機器ならびにそれらに関連するか追加されるサービスについて、下記の条件に合意します。

第 1 条 【用語の定義】


本規約において、次の用語は以下の意味を有するものとします。

(1) 本サービス…当社が提供するモバイル通信機器レンタルサービスのうちデイリープランのもの

(2) 契約者…本サービスを利用する個人および法人ならびに本サービスの利用を申込む個人および法人

(3) デイリープラン…契約の最小単位が 1 日であるサービス

(4) タイマー型課金方式…通信等の料金について、モバイル通信機器等に内蔵されたタイマーの示す通話時間に基づいて料金計算するサービスの方式

(5) モバイル通信機器…本サービスを構成する通信機器端末等 (SIM・各種端末) およびその付帯機器

(6) 契約者保有機器…契約者が保有する機器やソフトウェア

(7) 安心補償…本サービス利用期間中のモバイル通信機器の紛失・盗難・破損に対して既定の範囲で当社が補償する制度

(8) 個別規約…本規約とは別に、当社からご案内する特定の事項についての新たな規約、規定および注意事項

(9) 法人…契約者のうち、当社が請求書による銀行振込の代金支払 (以下「請求書払い」といいます) を認めた法人または各種団体

(10) 個人…前記 (9) 以外の契約者

(11) 通信…通話およびデータ通信

(12) 利用料金…第 6 条【申込のキャンセルとキャンセル料】に定めるキャンセル料および第 11 条【利用料金およびその他負担する費用】に定める利用料金およびその他負担する費用


第 2 条 【本規約について】


1. 本規約は、デイリープランをご利用いただく際の基本条件を規定するものです。

2.個別規約は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合、個別規約、本規約の順に優先して適用されるものとします。

3.契約者は本規約および個別規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。

4.当社は、予告なく本規約を変更することがあり、契約者は変更後の規約に従うものとします。

5.当社は、利用料金および割引適用サービス内容について、予告なく変更または終了する場合があります。


第 3 条 【個人情報の取扱に関する方針】


当社は、契約者から取得した個人情報を当社の「プライバシーポリシー」の利用目的の範囲で利用するものとし、契約者は承諾の上、本サービスに申込むものとします。


第 4 条 【申込】


1.レンタル契約は、契約者が当社所定の方法により利用申込を行い、かつ当社が当該申込の内容を適当と認め、契約者に申込に対する承諾を通知することによって成立するものとします。

2.当社は、前項に定める通知を、電子メールおよび書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。

3.契約者の都合により第 1 項の申込承諾の確認が遅れたとしても、レンタル契約は成立するものとします。

4.以下の方は、本サービスに申込できません。

(1) 13 歳未満の未成年者(13 歳以上 18 歳未満の未成年者は、親権者又は法定後見人の許可を得ることが必要です。)

(2) 契約者が指定したクレジットカードにつき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関により、利用停止処分等が行われている方

(3) 過去に利用料金の支払を怠ったことがある方

(4) 過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った方

(5) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、およびその他これらに準ずる方、ならびにこれらの所属でなくなった時点から 5 年を経過しない方

(6) 居住国の法律に基づき本サービスを受けることもしくは使用することが妨げられている、または法的に禁止されている方

(7) その他、当社が申込いただくことを不適当と判断した方

5.モバイル通信機器の機種は、当社にて決定するものとします。

6.当社は契約者に対して、契約内容(台数、期間等)により保証金またはクレジットカードのデポジット(以下「保証金等」といいます)を申し受ける場合があります。

7.契約者は申込成立後に、支払方法をクレジットカード払いからクーポン払いへ変更あるいはクーポン払いからクレジットカード払いへ変更する場合、または指定したキャンペーンコードおよび法人特約の変更もしくは新規適用をする場合、契約が成立した申込をキャンセルしていただき、当該申込を行うことができる当社所定の方法により、新たな申込をしていただく必要がございます。


第 5 条 【申込のキャンセルとキャンセル料】


1.モバイル通信機器を受け取る以前に、契約者が当社に対してレンタル契約のキャンセルの意思を表示した場合は、当該レンタル契約はキャンセルされたものとします。

2.前項に定めるキャンセルの意思の表示方法は、以下のとおりとします。

契約者が電子メール、電話あるいはその他の方法で当社に連絡し、キャンセルの意思を表示する方法

3. 第 1 項のキャンセルの意思表示が、モバイル通信機器の受取予定日の 4 営業日前以後になされた場合は、当社はキャンセル料として 1 台あたり 60 米ドルを請求するものとします。

4. 契約者が申込時に当社が運営する カウンター (以下「カウンター」といいます)における受取を指定したにもかかわらず、指定した日の当日に カウンターに来店しなかった場合は、当社は契約者がキャンセルの意思を表示したとみなし、前項同様のキャンセル料を請求するものとします。

5. 契約者が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は契約者が当該レンタル契約をキャンセルできないものとします。

(1) カウンター にてモバイル通信機器を実際に受け取った時点

(2) 契約者が配送先を指定した際、予定日 の当日になった時点


第 6 条 【申込内容の変更】


1.配送先、渡航先、渡航期間等、申込内容に変更があった場合、契約者は速やかに当社に契約内容変更の意思を表示するものとします。

2.契約者がモバイル通信機器を利用し返却予定日以前に返却した場合は、返却の事実をもって前項の意思表示をしたものとみなします。

3.第 1 項に定める意思表示がモバイル通信機器の受取予定日の 3 営業日前 15 時 (米国中央標準時間)以前にされた場合は、当社は当該変更手続きを行うものとします。ただし、モバイル通信機器の在庫等の状況により当該変更を行えないことがあります。

4.第 1 項に定める意思表示がモバイル通信機器の受取予定日の 3 営業日前 15 時 (米国中央標準時間) を超えた場合は、当社は当該変更手続きを行うことができません。ただし、返却日、返却方法、返却場所の変更は、モバイル通信機器の受取予定日の 3 営業日前 15 時 (米国中央標準時間)を超えたとしても、当社は当該変更手続きを受け付けるものとします。


第 7 条 【契約単位・契約期間】


1.契約単位は 1 日とし、米国中央標準時間を基準とします。

2.契約期間は契約開始日から契約終了日までとし、レンタル料金 1 日単位で課金される料金項目の開始日と終了日は、それぞれ契約開始日と契約終了日と同一とします。

3. 契約開始日は、契約者が申込時に指定した日付とします。

4. 契約終了日は、契約者が申込時に指定した日付とします。

5.契約者が安心補償の申込みを行いかつ利用期間の延長がなされた場合、契約者は当該期間にかかる安心補償料金を支払うものとします。


第 8 条 【解除】


1.契約者の行為が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は何らの催告をすることなく直ちに契約を解除できるものとします。

(1) 第 4 条【申込】第 4 項に該当する場合

(2) 第 14 条【契約者の禁止事項】に規定する事項のいずれかに該当した場合

(3) 契約者が、返却予定日以後 7 日を過ぎても、本サービスを連絡無く継続して利用した場合

(4) 契約者が、利用料金の支払い義務を怠った場合

(5) 契約者の信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合

(6) その他、契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合

2.前項の場合、当社は契約者が申込時に提示したクレジットカード番号で、利用料金の決済を契約者の承諾を得ることなく行うものとし、契約者はそれを承諾するものとします。


第 9 条【支払方法】


1.支払方法は、原則として、以下のいずれかの方法とします。

(1) クレジットカード払い…クレジットカードで決済する方法

(2) 請求書払い…毎月月末で締め、返却月の翌月末日に当社銀行口座に支払う方法

2.個人利用の場合は、クレジットカード払いのみとします。

3.クレジットカード払いにおいて後日精算となった際、当社は契約者の了承を得ることなく申込時にいただいた支払情報にて利用料金を決済させていただきます。契約者は利用内訳書または利用内訳書兼領収証が届いた際、利用料金に疑義がある場合には速やかに当社へご連絡ください。

4.利用料金等を契約者が申込時に提示したクレジットカードで決済できない、かつ、他の方法での支払が行われず、第 4 条【申込】第 6 項の保証金等がある場合、当社は契約者の承諾を得ることなく保証金等から精算するものとし、契約者はそれを承諾するものとします。


第 10 条 【利用料金およびその他負担する費用】


1.本サービスの利用料金は、当社ホームページおよび申込書に別途定めるものとします。

2.以下の各号の場合、契約者は前項に定める利用料金の他に以下の費用を負担するものとします。

(1) 請求書払いの場合、契約者と当社間の送金にかかる費用

(2) 当社が別途定める保証金等が必要となるサービスを利用する場合、契約者と当社間の送金にかかる費用

(3) モバイル通信機器を紛失・盗難・破損させた場合の、当社規定の弁償代金(「安心補償」を申込んでいる場合はこの限りではありません)

3.以下の各号の場合、契約者は第 1 項に定める利用料金の他に、以下の費用に対応する利用料金を負担するものとします。

(1) 第 8 条【解除】に定める契約の解除後に契約者がレンタル端末を使用した場合、使用された通信の費用

(2) モバイル通信機器を紛失・盗難した場合で第三者により不正に利用されたとき、利用された通信の費用(第 20 条【通信機器等の紛失・盗難・破損時】の定めにより当社が連絡を受けた場合でも、実際に回線停止がされるまでに不正利用されたときはこの定めに該当します)

(3) 申込時に申告のない国や地域で利用した場合、その通信の費用

(4) モバイル通信機器のアプリケーションが起動したままになっていた、モバイル通信機器のキーロックをかけ忘れた、またはソフトウェアの自動更新が行われていた等の理由で、契約者が認知しない間に行われた通信の費用

(5) モバイル通信機器を電話会議などの複数者間通話に使用した場合、その複数回線にかかる通信の費用

4. タイマー型課金方式の場合で、コーリングカード、クレジット通話、フリーダイヤル、コレクトコール、およびプリペイドカード等により使用したとき、契約者はモバイル通信機器等を使用した時間にかかる利用料金を支払うものとします。


第 11 条 【タイマー型課金方式に関する精算時の諸注意】


タイマー型課金方式による場合、契約者は、以下の事項を承諾するものとします。

(1) 料金計算の基となる通話・通信時間等は、返却時に当社スタッフが契約者の確認の上確定します。

(2) 返却方法として宅配便が選択された場合、当社は前項の確認が、モバイル通信機器の当社到達時になされたものとみなします。

(3) 当社は契約者に、通話・通信明細を提供しないものとします。

(4) タイマー型課金方式で契約がなされた場合でも、モバイル通信機器の紛失等不慮の事故等によりタイマーが確認できなくなったときは、明細型課金方式での精算になることがあります。


第 12 条 【権利義務の譲渡禁止】


契約者は、申込に関して発生する権利または義務を、第三者に譲渡・承継もしくは担保の目的にすることはできません。


第 13 条 【善管注意義務】


契約者は、善良な管理者としての注意をもって本サービスを利用するものとします。


第 14 条 【契約者の禁止事項】


契約者は、以下の行為を行わないものとします。

(1) 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為

(2) 公序良俗またはその他法令に反する行為またはそのおそれのある行為

(3) モバイル通信機器を分解、改造、修理、譲渡、貸与、転売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為

(4) モバイル通信機器の回線番号を公になる印刷物へ記載・表示する行為

(5) モバイル通信機器から SIM を取り外すことを当社が禁止している端末において、SIMを取り外す行為

(6) 当社が暗証番号を設定したモバイル通信機器において、暗証番号を変更する行為

(7) モバイル通信機器を当社の指定する方法および通常の方法以外で使用する行為


第 15 条 【契約者の損害賠償負担】


1.契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は生じた損害を賠償する責を負うものとします。

2.契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。


第 16 条 【当社が行う賠償範囲の限定】


当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、当社は契約者に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスの利用料金の範囲内で責を負うものとし、逸失利益等の特別な損害に対しては、予見可能性の有無を問わず当社は責を負わないものとします。



第 17 条 【接続不具合にかかる当社の責任範囲】


本サービスにおけるモバイル通信機器の接続不具合(以下「接続不具合」といいます)にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器の故障に起因する不具合に限るものとし、

以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

(1) 契約者の機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合

(2) 契約者保有機器の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合

(3) 通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元の都合に起因する接続不具合

(4) 契約者がモバイル通信機器を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品の電波干渉の影響に起因する接続不具合

(5) 天災地変の不可抗力に起因する接続不具合

(6) その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合



第 18 条 【データ通信の公平な利用のための方針(フェアユーセージ)】


契約者は以下の事項を承諾するものとします。

(1) ネットワーク品質の維持および公平な電波利用のため、国内外の通信会社では短期間に大量のデータ通信を行ったと判断した場合、その回線に対して事前の通告なく通信量の制限を行う場合があります。そのためインターネットに接続できなくなる、または通信速度が落ちることがあります。

(2) 前項の事由でモバイル通信機器に利用制限が生じた場合、当社は一切の責を負わないものとし、契約者は利用料金を当社に支払うものとします。



第 19 条 【利用停止にかかる承諾事項】


以下の各号に該当する場合、当社は本サービスの利用停止または一時中断の措置をとることがあり、契約者はこの期間に対応する利用料金を負担するものとします。

(1) 第 9 条【解除】に該当した場合

(2) 第 14 条【契約者の禁止事項】に該当した場合

(3) その他、技術上または当社の業務の遂行上、やむを得ない場合



第 20 条 【通信機器の紛失・盗難・破損時】


1.契約者は、モバイル通信機器を紛失・盗難・破損させた場合、当社規定の弁償代金を負担するものとします。

2.契約者は、モバイル通信機器を紛失・盗難・破損させた場合、遅滞なく当社に通知するものとします。

3.前項の場合で紛失・盗難のとき、当社は、契約者による通知後遅滞なく通信会社に本サービスにかかる通信回線の停止を依頼するものとします。

4.前項の場合で回線停止がされる以前に第三者により不正に利用されたとき、契約者は利用された通信の費用に対応する利用料金を負担するものとします。



第 21 条 【安心補償】


契約者は以下の事項を承諾するものとします。

(1) モバイル通信機器を受取後に安心補償の申込・キャンセルはできません。

(2) 安心補償はモバイル通信機器の紛失・盗難・破損にかかる弁償代金の一部を補償するものであり、回線が停止されるまでの通信の料金および紛失・盗難・破損による契約者の逸失利益を補償するものではありません。

(3) 安心補償に加入した場合でモバイル通信機器の紛失・盗難が発生したときは、契約者は現地警察署が発行した盗難届出証明書またはこれに準じた盗難を証明する書面を提出するものとします。



第 22 条 【その他契約者の承諾事項】


契約者は以下の事項を承諾するものとし、当社はその責を負わないものとします。

(1) 契約者が本サービス利用時に契約者保有機器でデータローミングを行った場合、契約者は契約者が利用する通信会社から別途の請求を受ける場合があります。

(2) 契約者が本サービスの利用のために契約者保有機器を使用する場合、当社は当該機器の仕様に依存する一切の動作保証および使用目的への適合性の保証をしないものとします。

(3) モバイル通信機器は、運送業者による輸送遅延により、受取希望日までに契約者に届かないことがあります。 (4) モバイル通信機器のキーロックがされた等の事由により当社が設定した暗証番号が必要となる場合、契約者は商品を当社へ持ち込む必要があります。



第 23 条 【準拠法・裁判の管轄】


1. 本規約における準拠法は、抵触法に関する規定を除き、ニューヨーク州法とします。本規約および契約に関して紛争が生じた場合には、ニューヨーク州の裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、適用がある外国、連邦および州の法の対象となります。


2016 年 11 月 14 日 改定・施行



■プライバシー・ポリシー


個人情報の取扱: 当社は、個人情報を保護するために必要な措置をとった上で、次の目的で氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報を使用します。

(1) レンタル携帯電話・データ通信サービスおよびその付帯サービス

(2) サービスおよび製品に関するセミナー、展示、製品紹介、ダイレクトメール、電子メール

(3) アンケート

(4) 顧客による利用の分析、サービスの質の改善のための分析

(5) 違法な契約、違法な使用、不払いの検査およびそれらへの対策

(6) 当社は、上記の目的で、第三者に個人情報を開示する場合があります。

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